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中部電力 「生物多様性の保全」に取り組む
２００２年のＣＯＰ６で、「締約国は２０１０年までに、地球、地域、国レベルで、貧困緩和と地球上すべての生物の便益のために、生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させる」という戦略目標（２０１０年目標）が採択され、ＣＯＰ10はこれまでの取り組みを評価し、今後の戦略目標の枠組を決める節目の会議となる。その人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす生物多様性の保全などを目指すＣＯＰ10の開催を、地元経済界の一員として支援する中部電力は、生物多様性が「開発や乱獲」、「里地里山などの手入れ不足」、「外来種などの持ち込み」といった地域レベルの危機に加え、「地球温暖化による多くの種の絶滅や生態系の破壊」により地球規模で危機にさらされる中、原子力発電や再生可能エネルギーの開発、省エネルギーの推進による低炭素社会の実現に向けた取り組みを進める…
自殺者3万人、生活保護外国人5万人
日本では１９９８年より年間自殺者が３万人以上という異常事態が続いている。その一方で、先の国会質疑で明らかとなったが、生活保護を受給している外国人の数は、何と５万１４４１人に達している。大阪市で発覚し大きな事件となった中国人親戚一同による生活保護の大量申請など氷山の一角に過ぎなかったのだ。10年以上３万人を超える自殺者を出し、その自殺原因の１／４が経済・生活問題でありながら、５万人以上の外国人に生活保護費を支給する日本の行政。これを狂っていると言わずして何と言おう…
勤務先相手にパラリンピックメダリストが訴訟
アテネパラリンピック銅メダリストが、障害を理由に差別を受けたと、勤務先の企業に未払い賃金や慰謝料など約１８００万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。メダリストは、陸上男子１６００メートルリレー（車いす）で銅メダルを獲得した寒川進さん。企業は従業員約６６００人の自動車部品製造会社「ジヤトコ」（静岡県富士市）。寒川さんは、１９８７年に三菱自動車工業に入社し、自動車部品の検査業務を担当していたが８９年にバイク転倒事故で下半身マヒとなり、第１級身体障害者と認定された。その後、職場復帰し９０年以降も順調に昇任したものの、会社合併に伴ってジヤトコに移った２００３年４月以降、数回にわたり昇格に必要な研修の受講を上司に申し出たが「研修施設が車いすに対応していない」と説明され、昇任研修や検定を全く受けられなかった…
ツイッター活用し「何処でも、誰でも」実現
インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して、パソコンで要約筆記した内容を耳の不自由な人に瞬時に文字情報として流すツイッター投稿プログラムを、静岡県の聴覚障害者支援ボランティアの会社員が開発した。要約筆記とは、聴覚障害者へ情報を伝える手段の一つで、誰かの話している内容を要約し、文字として伝えることを言う。一般的には、聴覚障害者は手話で会話ができると認識している人が多いものの、実際には手話で完全なコミュニケーションをとれる人の数はそれほど多くない。特に中途失聴者や難聴者の場合には積極的なコミュニケーション手段として手話を覚える事が難しく…
障害者教育の「原則」を知ってますか!
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」がまとめた特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書が議論を呼んだ。意見書をまとめた推進会議は、民主党政権発足後の昨年12月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置され、その委員には障害者団体代表らが選ばれた。６月７日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判した上で、「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めた。この障害者らを原則通級にとした考えに、特別支援教育の関係者から現在の特別支援学校は「障害者を隔離しているわけではない」、また通級では「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出され、当事者となる全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に対して慎重審議を求める意見書を提出する事態にまで発展した…
高齢者らの支援計画を半数以上の市区町村が未策定
全国で行方不明者として家族などから警察に届けが出ている70歳以上の高齢者が、去年１年間で１万１０００人余りに上る。去年１年間に「行方不明者届出書」が出されたのは８万１６４４人で、70歳以上の高齢者は前年より３５６人増の１万１７０７人と全体の約14％に上り、60歳代も前年より１４０人増の６２６４人だった。身元不明者が死亡した場合や、身元が判明しても遺体の引き取りに誰も現れない場合は「行旅死亡人」として国が発行する官報に情報が掲載されるが、その人数は毎年、７００人余りで、中には70歳以上とみられる高齢者が数多く含まれている。１万人を超える高齢者が毎年、行方不明者として警察に届けが出され、高齢者が数多く含まれると思われる行旅死亡人が毎年、７００人程度。これらの数字は、昨年の交通事故死者の４９１４人（65歳以上の高齢者が２４５２人）と比較すると、あまりにも大きな数字と言える。にも関わらず、これまで高齢者の行方不明者、行旅死亡人という起きてはならない問題を解決する取り組みが、まったくと言えるほど無視された…
国交省が高齢者向け賃貸住宅を「高専賃」へ一本化
高齢者専用賃貸住宅協会（高専協）が、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建設促進策や居住者への補助政策などを盛り込んだ要望書を、国土交通大臣と厚生労働大臣に提出した。要望書では、高専賃の建設促進に向けて、居住安定化推進事業の補助金総額の拡大や不動産ファンドを使った建物買取制度、さらに住宅金融支援機構によるバリアフリー対応高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）登録賃貸住宅融資の継続・拡充を求めた。また、税制面での支援策として、不動産取得税の特例となる床面積要件を30平方メートル以上に緩和することや、固定資産税、登録免許税についても要件緩和を求めたほか、年収による高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）入居者への家賃補助などを盛り込んだ…
家に閉じこもる高齢者の外出を促す
高齢者の思い出に対して専門家が共感的に受け入れる姿勢をもって意図的に働きかけることで、高齢者に人生に対する再評価や自己の強化を促し、心理的な安定や記憶力の改善をはかる療法（回想法）がある。例えば、認知症高齢者では、すぐ前の出来事を忘れてしまっていても過去のことを覚えている。その記憶を引き出し、共感しながら高齢者の心の安定をはかりながら、懐かしい・楽しいといった思い出を蘇らせることで、精神的に心地よい環境を作り出し、認知症の進行を遅らせようとしたり、精神的な安定をはかる療法だが、「過去の懐かしい・楽しい思い出で精神的に心地よい環境を作り出す」のは、すべての高齢者に共通した活力づくりになる…
北大チームがオイルサンドから軽質油精製
オイルサンドは、流動性のない高粘度のタール状原油を含む砂岩層で、採取された原油は超重質油と呼ばれ、炭素分が多いため粘り気が強く、傾けても流れない。坑井によって容易にくみ揚げることが可能で、油層内で流動性を持つ通常の原油と異なり、採掘しにくく、１バレル当たりの採掘コストは原油の数〜十数ドルに対して、同60ドル程度と採算が合わないため未活用の資源と呼ばれる。このオイルサンドに含まれる超重質油をガソリンなどの石油資源に変える新触媒を北海道大学の研究チームが開発した…
よんでんグループ環境保全活動レポート2010
四国電力は、環境保全活動における２００９年度の主な取り組みや環境保全の目標と実績などを掲載した上で、地球温暖化対策や地域環境保全など、様々な環境保全活動について紹介する「よんでんグループ環境保全活動レポート２０１０」を発行した。同社グループでは、従来から環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成などにグループを挙げて積極的に取り組み、あらゆる事業分野において環境負荷の継続的低減をはかってきた。なかでも、地球温暖化防止への対応については、「２００８〜２０１２年度平均のＣＯ２
排出原単位を０・３２６kg-CO2／kWh（１９９０年度比20％減）程度まで低減する」という目標の達成を目指し、原子力発電の安全・安定運転、ＬＮＧ導入、お客さまへの省エネコンサルティング活動、メガソーラー発電所および電気自動車の導入など、電気の供給・使用面での対策に全力を挙げて取り組んでいる…
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